総合教育会議

　教育長、教育委員、市長が集まり総合教育会議が行われ秀峰筑波の開校時期について話し合われました。

　先日結果が公開されたアンケートの結果を元に、門脇教育長が新たに甲乙の2案を提示されました。

　甲乙の二つの案とも紫峰学園（東中、筑波小、田井小、北条小、小田小）の生徒児童は29年4月~8月まで現在の学校に通い、9月から新校舎に通うというものですが、

甲案は29年4月に開校とし、紫峰学園の各学校を分校扱いとして学校長１人、教頭１人、他に半年間だけ分校長をそれぞれおくもの。

乙案は29年度は現在のまま（校長、教頭は各学校１人ずつ）で、30年に開校とするもの。

つまり、子供達は8月まで現在の学校、9月から新しい学校で変わりませんが、制度として（管理職の配置の仕方が変わる）甲案は29年開校、乙案は30年開校ということのようです。

　この案が提示される前に、教育長からアンケートの結果をまず数字的に分析したもの、自由意見をじっくりと読み、記述について分析したものが説明されました。

　総合的にはＤ案が一番多かった（特に子どもたち）が、よく中を見ると、

〇校舎の耐震性への不安

〇２度に渡る引っ越しが与える、受験生への影響の不安

〇子供たちへ与える精神的な負担への不安

〇バス通学や徒歩通学に伴う（２度引っ越しをするということになるとこれらも２度変わることになる）不安

が挙げられていました。

　また、Ｄ案を希望する意見の中や、Ｅ案として　

〇慣れ親しんだ現校舎に引き続き通いたいが、耐震の不安もあるゆえ、新しい校舎が準備可能となったらすぐに移動したい。

と望む声が多かった。　

　全保護者の声として、多かった意見が、「大人の都合ではなく、子どもの成長、安心安全第一に進めてほしい」という要望だった。　

　以上の点から、総合的に考え、できるだけ多くの保護者の意見を取り入れたものとして甲乙案を提示されたそうです。

　しかし、23日の会議では判断材料に欠ける（行政の制度的に実現可能か）ということで、26日に再び総合教育会議を開き話し合い、その後の教育委員会で決定することになりました。

甲乙案の根拠と、教育長の考えとして、

◯現在の学校規模（児童生徒数）からみて、9校を統廃合する必然性はない

◯東日本大震災で倒壊した校舎は一つもない

◯子どもは色々な大人と触れ合い育てられる必要がある

◯イギリスでは地域が学校運営母体となっている

◯これまでのつくば市の教育は門脇教育長が目指す社会力の教育と真逆の教育に見える

などが挙げられ、今回の統廃合は子どもを案ずる保護者や地域の学校を愛する住民たちの声に対する配慮を欠いた愚挙とも暴挙にも思えると判断されたそうです。

　今回の甲乙案はその上で、子どもファースト（子どもの良き人間形成と安心安全を最優先すること）、1200人以上の子どもを一ヶ所に集めて教育することに伴って生じると予想できる弊害や事故と子どもたちへの様々な負担を最小限に止めることを前提に考え、アンケート結果の分析をされた結果で提案されたそうです。